2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それで、満期償還して、そして保有額がピーク時よりも減ったということですけれども、そうすると、満期を迎えたものについて言いますと、それは相当な償還利益があったということでよろしいんでしょうか。
それで、満期償還して、そして保有額がピーク時よりも減ったということですけれども、そうすると、満期を迎えたものについて言いますと、それは相当な償還利益があったということでよろしいんでしょうか。
こうした指摘に対しまして、ＣＢＤＣの保有額や利用額に制限を設けるということの是非などが論点になっております。 いずれにいたしましても、日本銀行として、銀行などによる金融仲介機能の適切な発揮を含めて、金融システムの安全性確保に十分配意しながら適切な制度設計に取り組んでいく方針でありまして、金融システムの不安定化をもたらすようなことはないように考えてまいりたいと思います。
野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
（資料提示） これは皆さん言っていらっしゃるアベノミクス、官製相場で、純金融資産保有額一億円以上ある人はどんどんどんどん資産バブルで大金持ちになっちゃって、その金融資産だけで何と三百三十三兆円。一方で、本当にこのコロナ禍でその格差、矛盾が拡大して、困窮にあえぐ人々がいる。
御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
年齢階層別に見ても、確かに六十代以上の保有額は多いんですが、三十代から五十代も一定程度保有しておりますし、所得階層別でも、確かに高所得の世帯の保有は大きいですけれども、他方、低所得世帯、中所得世帯、年収でいいますと二百五十八万から七百三十五万、この程度も満遍なく保有をしているところであります。
○参考人（黒田東彦君） これは、これも御案内のとおりですけれども、ＥＴＦの、まあ言わば日本銀行は受益者なわけですね、株主権を行使する立場になく、受益者なんですけれども、そのＥＴＦの受益者の保有額の情報というのは公表されておりませんし、また逆に、有価証券報告書において企業が公表している株主、株式の状況というのも、実際ほとんどその資産管理機関名で公表されていますので、公表データでそれを知るということはできないわけです
それから、保有額あるいは割合、そこまで。
まず、この先について、先生御指摘のとおり、多分、ＥＴＦの保有額はふえていく形になります。ただ、含みの損益という観点でいいますと、この先の株価が今後どうなっていくかによっては、逆に益が出てくることも当然ありますので、この先の株価の動向ということがまず一つだと思っております。
○参考人（黒田東彦君） この点につきましては、確かにＦＲＢは今週の日曜日に開催したＦＯＭＣで、先行き数か月間、国債保有額を最低五千億ドル、エージェンシーＭＢＳ保有額を最低二千億ドル増加させて買入れを行うということを決定したわけです。
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、日本銀行はＥＴＦを含む有価証券の時価情報を公開しておりまして、公表している直近の二〇一九年九月末時点におけるＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額は、東証一部の時価総額の約五％程度というふうに承知をしております。
中央値でいくと、これは金融商品保有額、金融広報中央委員会、七十代以上の中央値は七百万円ですよ。二千五百万とか、そういうレベルとはまるっきり違う。これが世間相場なんですね。そうすると、二千万円足りないとか、そういう話では済まなくなるわけです。 ところで、話全然変わってきちゃいますけど、麻生大臣はどちらの大臣室で執務されていますか。金融大臣室か財務大臣室か、どっちにふだんおられるでしょうか。
ただ、同時点におきますＥＴＦを通じた日本銀行の株式の保有額は、東証一部時価総額の四％程度にとどまっているということでございます。
これは当然のことであって、ＦＲＢの保有額、国債とかＭＳＢ、この保有の金利、大体二・六％ぐらいあると思いますけれども、日銀の保有国債の平均利回り〇・二七九、前年度ですかね。どんどん減ってきているわけですね、マイナス金利の中で。だからこそ日銀の利益収入が低く、純利益一・二兆円しかないわけです。
これ、見てみますと、上位三行、農林中金、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ、この辺の保有額が突出していて、中でも農林中金の場合は群を抜いているということであります。 先に進みますが、金融庁が今年一月に大手七銀行グループに対して一斉調査を行ったというふうに報道されていますけれども、その内容、そして結果についてお尋ねします。
○政府参考人（佐々木清隆君） 今お尋ねいただきました我が国金融機関の個別のＣＬＯの保有額あるいはグローバルな発行残高に対します保有比率につきまして、個別具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
今現状としては、日本の国債参加者、どんどん国債保有額減らしていますよね。ゆうちょだって八〇％以上持っていたものが三〇％ぐらいになっちゃってきているわけで、これ幸いとばかりにリスクは全部日銀に押し付けようということで、どんどん減らしているわけですよ。都銀もそう、地銀もそう。増やしているのは日銀と外国人。
また、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額も、株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。 ＥＴＦ買入れの株式市場への影響を判断する際には、売り越し、買い越し額だけではなく、こうした売買代金の総額や各主体の保有残高も見る必要があるというふうに考えております。
異次元金融緩和による日銀の国債買入れもあり、第二次安倍政権の発足後、国債発行残高は九百九十一兆円から千二百四十九兆円へ二百五十八兆円増え、日銀の国債保有額は百二十五兆円から四百六十九兆円へ三百四十四兆円増えたことを指摘しておきます。安倍総理の胸中には今どのような思いが去来しているのでしょうか。
第二に、確かにＥＴＦを年六兆円程度の規模で買い入れておりますので、現時点でのＥＴＦの保有額は二十兆円を簿価でも上回っているわけですけれども、ＥＴＦを通じた株式の状況は、株式市場全体の規模からいいますと四％程度でありまして、株式市場全体の株価に大きな影響を与えるというものではないと思いますが、確かに、リスクプレミアムを圧縮するという意味では株価に一定のプラスの影響も与えているでしょうし、特に、昨年末からことしにかけて
もっとも、実際の買入れ規模という面から見ますと、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有額は株式市場の時価総額の四％程度にとどまっております。また、買入れに当たっては、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウエートを高めるなど、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないような工夫もしております。
委員御質問の件は、恐らくＥＴＦの市場規模に占める私どもの保有額ということでよろしいでしょうか。 これは、本年九月末時点でございますけれども、七七・五％となっております。